2016年より3年おきに実施されている『金融リテラシー調査』。
その結果が先日発表になりました。
対象は、全国の18歳～79歳の個人。
今回はうち3万人を対象にインターネットを使ったオンラインモニター調査が行われました。
この調査の目的は、日本における18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握です。
今年から高校の授業で『金融教育』が必修になるなどお金や投資に関することは注目を集めています。
もちろん僕たちファイナンシャルプランナーにとっても注目度の非常に高い話です。
そこから、
全国の金融教育の状況
徳島県民の実態
金融教育の必要性とその限界
が見えてきました。
今回の調査で、正答率が低い層は、金融トラブルの経験者の割合が高いということが分かっています。
とうことは金融リテラシーが低いと、金融トラブルに巻き込まれやすいということ。
最近は、まるでブームのように投資や資産運用に関する詐欺が増えています。
一方で20代～40代という若い方の間でもNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）などを始めたいという方がすごく増えている印象です。
騙されないため、失敗しないために最後までお読みいただけると幸いです。
話は変わりますが、当社は、金融教育セミナーの講師も行っており、出張もしくはオンラインにて数々のセミナーを開催しております。
提供先も、国公立大学や金融機関など実績は抜群です。
ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。
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目次
全国の金融教育の状況
都道府県別の正答率ランキングを見てみると、
1位 島根県・奈良県（同点）
3位 香川県
となっています。
島根県は8位から、奈良県は23位からランクアップしており、前回1位の香川県を追い抜いたカタチです。
これだけ見れば西日本の方が正答率が高いような気がしますが、平均するとそんなに差がないようです。
その一因となっているのが、
46位 佐賀県
47位 沖縄県
と前回調査に引き続きワースト2県も西日本であることです。
地域別で見てみると、正答率トップは我らが四国となっています。
また、正答率の高い都道府県は個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の加入率も高い傾向が出ています。それだけiDeCo（イデコ）は素晴らしい制度であるという事かもしれません。
株式と投資信託の購入経験者もそれぞれ33%、31%と順調に伸びてきているそうですが、僕はもうさすがに投資信託の方が購入経験者は多いだろうと思っていたので少し以外な結果でした。
徳島県民の実態
ではここからは、我らが徳島県に限って話をしていきましょう。
徳島県の正答率は前回調査より1.7ポイント下げており、56.2ポイント。
全国平均の55.7ポイントは上回っており19位となっています。
お隣の香川県が常に高い順位であることから考えると正直ビミョーな数字です。
ですが探したらありました！
徳島県が1位の項目が！
それは、『株式の購入経験者の割合1位』です。
ん－これはどういうことでしょうか？
確か徳島県って貯蓄率が異常に高い県でしたよね？
ようするに堅実で、「損は絶対にしたくない！」という方が多かったはず。
なのにハイリスクハイリターンでゼロになる可能性もある株式の購入経験率1位・・・
意味がよくわかりません。
推測するに3つの理由が考えられます。
①株式のリスクを理解しないまま買っている。
②以外とギャンブル性のあるものが好き。
③ケチな県民性で、保有しているだけで費用のかかる投資信託を避け、株式を買っている。
①の場合、全国では株のリスクを理解しないまま買ったという回答をした人が25%いるので可能性はあるのかなと思います。
ですが長年徳島で営業をしてきた僕としては③が正解な気がしています。
よく、「なんで手数料払わなあかんのな？！お前が払うといてくれ！」と言われたことを思い出します。
堅実なあまり、儲かるか損するか分からないものにはできるだけ手数料を払いたくないのかもしれないですね。
金融教育の必要性とその限界
今回の調査で感じたこと。
それは、金融リテラシーに関してはどの都道府県も50歩100歩、どんぐりの背比べだということ。
一応順位はついていますが、どこも低すぎます。（ちなみに全国平均50.6点の金融リテラシークイズをしたところ、僕は100点でした！当たり前か・・・）
それは前回調査45位の栃木県が、3年後の今回は7位までジャンプアップしていることでもよく分かります。
国としては一応調査してますが、正直ほとんど金融教育なんてしていないのが実情なんだと思います。
もししていたとしても時間が少ないか質が悪いかなんでしょう。
だから少し努力をするだけで、大幅に順位が上がるんです。
もし長い時間を確保したとしても、資産運用をしたことがない先生に、「資産運用大事ですよ。」と言わても説得力もリアリティもゼロです。
最近は、地元の銀行や証券会社から講師を派遣してもらい金融教育を行ってもらうケースも増えているようですが、そういう方は知識はあっても教育することには長けていません。小さい子どもに関しては特にです。
なぜ教育に長けていないかというと、銀行や証券会社は金融商品を販売することのプロであり（正直アマのたくさんいますが・・・）、金融教育をすることのプロではないからです。下手すると売り方に都合の良い知識を教えられてしまう可能性さえあります。
元証券会社勤務の僕が言うのだから信憑性高いと思います。
それに証券会社勤務や銀行勤務でお客様に金融商品を販売しているのに、自分は預金しかしないなんて輩もたくさんいます。
だれに金融教育をしてもらうか？
それをもっと考えていかないと、説得力もリアリティもゼロの座学、全く使えないムダな知識になってしまうのではないかなと思っています。
ムダな知識が増えるとやっかいなことがあります。
それは、自分は知識があるから騙されないと思い込んでしまうことです。
こんな方が一番騙されやすいです。
皆さんはそうならないように気を付けてくださいね。
最後に1つ座学では学べない金融クイズを出題させていただきます。
300円入った財布を持ってパンを買いにいきました。そして170円（税込み）のパンを買いました。
おつりはいくらでしょうか？
①130円
②30円
③0円
さあどれでしょうか？
答えの分かった方は下の公式LINEからでもいいですし、メールでも電話でもなんでもいいので答えを教えて下さいね。
ヒントは正解は2つあり、1つがハズレです。
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