2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚となんと人口の約76.3％に達しました。
政府は3月末までに、「ほぼ全ての国民への普及を目指す。」としてきましたが、
松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で、「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている。」と表明しました。
それもそのはず。
運転免許の取得可能な16歳以上の人口に占める運転免許保有者数の割合は74.8％（男性85.6％，女性64.8％）なんです。
なんと！マイナンバーカードは運転免許証越えを果たしたんです！！
その背景には、2023年2月末まで続いていた最大2万円分のマイナポイントがもらえるマイナポイント大2弾事業という大いなる『ニンジン』があったわけですが、政府としてそこまでして普及を進めたわけなので非常に重要視した事業だったわけです。
①今回はなぜ政府がそこまでしてマイナンバーカードを普及させたかったのか？
②せっかく作ったマイナンバーカードを有効利用する方法
をお話していきたいと思います。
もし、「2023年2月末までにマイナンバーカードを申請したけれど、マイナポイントの申込を忘れてた！」って方がいらっしゃったら、申込期限が9月末まで延長されているのでお早目に手続きしてくださいね。
申し込み自体は難しくないので、自分でもできるかとは思いますが、インターネット環境やパソコンの操作に不慣れな方は、自治体の窓口や専門の相談窓口などがありますので、そちらへご相談してみることをおすすめします。
目次
マイナンバーカードとは？
マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載された顔写真付のカードのことで、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示されています。
用途としては、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用できるようになると言われています。
また、マイナンバーカードには有効期間があり、発行日から10回目の誕生日（未成年者は5回目）まで、電子証明書の有効期間は、年齢問わず発行日から5回目の誕生日までに設定されています。
なぜマイナンバーカードを普及させたかったのか？
ではなぜ政府はマイナンバーカードを普及させたかったのでしょうか？
その目的は以下の3つになります。
①国民の利便性の向上
②行政の効率化
③構成・公平な社会の実現
以下それぞれの説明を総務省のホームページにあるままに掲載しておきます。
日本国民の中には、
「政府の発表している目的は建前であって、本当の目来は別にあるんだ！！」
と言われる方も多くいらっしゃいますが、ここではそちらについては触れないことといたします。
マイナンバーカード便利な使い方
とはいえ、「マイナンバーカードせっかく作ったんだから有効活用したい！！」という方は多いのではないでしょうか？
ここではここでは、最新情報を交えながらマイナンバーカードの便利で得する使い方を紹介していきたいと思います。
①個人番号（マイナンバー）を証明できる
マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
マイナンバーカードがない場合、照明のためにマイナンバー入り住民票などが必要になる場合があります。
②1枚で本人確認ができる
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で済む唯一のカードです。
マイナンバーが必要のない場合でも、顔写真入りのため、これ1枚で本人確認が可能です。
金融機関などで本人確認をする場合、顔写真のないものであれば証明証が2枚必要になるケースが増えています。
③コンビニで公的な証明書が取得できる
マイナンバーカードを使えば、コンビニなどにある複合機で住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
休日窓口等が開設される場合もありますが、以前は証明書を取得するために基本平日の昼間に役所へ出向く必要がありました。
仕事をしているとなかなか出向くのが難しい方も多くいらっしゃるかと思います。
その点、コンビニで取得できると時間を気にしなくていいので、これはすごく便利です。
僕も良く使います。
④転出届や確定申告などのオンライン手続きができる
マイナンバーカードに対応したオンライン手続きでは、窓口に行かず手続可能です。
例えば、転出届、確定申告がそれに当たります。
また、e-Taxを使った税の確定申告では、還付金の入金が窓口手続よりも早いとされています。（e-Taxでは、提出された還付申告について３週間程度で還付金が入金）
オンライン手続きには、マイナンバーカード読み取りに対応しているスマートフォン又はICカードリーダーとパソコンが必要です。
ご注意ください。
⑤免許証と一体化になる
2022年3月、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について盛り込んだ道路交通法改正案が閣議決定され、2024年度末の運用を目指して整備が加速していくこととなりました。
運転免許証との一体化についてはあくまで申請制で希望者のみのようですが、2022年10月13日に行われた会見で、デジタル庁の河野太郎大臣は「2024年度末の運用」をさらに前倒しできないかといったことを警察庁と検討中であると話しています。
政府が運用を推進しようとしていることは明らかですね。
そのため、簡単にメリット、デメリットを書いておきますので判断の参考にしてください。
【メリット】
・手続きのワンストップ化が可能
・更新期限が延びる
・運転免許証の発行・更新などの手続きが全国どこでも可能に
・手続きがオンラインで完了する（検討中）
【デメリット】
・再発行に時間がかかる
・個人情報の漏洩リスク
⑥保険証の変わりになる（しかもお得に！！）
これまで病院や診療所などを利用するときは、自分が加入している健康保険組合を証明するために、「健康保険被保険者証（健康保険証）」を提示することになっていました。
しかし、この健康保険証の代わりに、マイナンバーカードの個人認証機能を使って、本人確認や健保組合の特定を行うのが「マイナ保険証」で、2021年10月に本格導入されています。
そして2023年4月から概ねすべての医療機関、薬局で利用可能となっています。
しかもなんと従来の健康保険証を使うよりも、マイナ保険証の方が窓口負担が安くなるんです！！
初診時12円、再診時6円の差にはなりますが、チリも積もればですし、安いならそれに越したことはないですよね。
⑦銀行や保険の住所・氏名変更がカンタンに！
2023年4月25日、河野太郎デジタル大臣は記者会見においてマイナンバーカード保有者が利用できる「公的個人認証サービス（JPKI）」のサービスを拡充し、5月16日から金融機関などに「基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）」を自動提供できるようにすることを明らかにしました。
自動提供にはカードの保有者本人による申し込みが必要ですが、一度申し込めば金融機関などに対する住所・氏名変更手続きを省略（自動化）できるようになります。
僕は元々証券会社に勤務していたのですが、取引する時や、お金を引き出したい時に、
「住所や氏名の変更を忘れていたから引き出せない。どうしよう！？」
なんて方を多く見てきました。
「金融機関は1つとしかお付き合いしていません。」
という方はほとんどいらっしゃらないと思うので、住所・氏名の変更は一苦労です。
これをうまく使えば、不必要なストレスが軽減できると思います。
いかがでしたでしょうか？
せっかくマイナンバーカードを作ったんですから有効活用してくださいね。
まだの方は、早めに作られることをオススメします。
僕は何より、マイナンバーカードを持つことによって、保険証と免許証を持たなく良くなるので、財布がカード1枚分薄くなることがうれしいです。
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