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値上げと改悪 > 改善

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10月に入り、少しずつ過ごしやすい季節になってきました。

このブログもスズムシの鳴き声を聞きながら書いています。
なんだか心がほっこりします。

ですが、10月1日からほっこりどころか、ビックリするような変化が起きています。

ちょうど半年前の4月にも、

成人年齢の引き下げ
値上げラッシュ
東京証券取引所市場再編
公的年金制度改正


などなど大きな変化が起こっているとブログに書きましたが、今回も負けず劣らずすごい変化です。

僕たちファイナンシャルプランナーは知識のアップデートに大慌て!
マネーセミナーや金融教育の現場で質問される可能性が高いですからね。

もちろん一般の皆様にとっても関係のない問題ではありません。

昨日の常識は今日の非常識!

「えっ!そんなん知らんかった!!」

そうならないための転ばぬ先の杖として、そのビックリするような変化の数々から、皆さんが興味のありそうなものをピックアップしてお伝えしようと思います。

是非最後まで読んでください。

必ず、「えっ!そんなん知らんかった!!」ってことがあるかと思います。

執筆者 岡本昌幸 資産運用特化型ファイナンシャルプランナー 手証券会社にて16年勤務したのち、2021年に地元徳島県で資産運用に特化したファイナンシャルプランナー事務所である、ひとざい投資104株式会社を設立。セミナーや個別相談などを通じて、法人顧客へは従業員への福利厚生として、個人顧客へは転ばぬ先の杖として金融教育や資産運用アドバイスを提供している。 地元国立大学や金融機関へもサービスを提供する一方で、顧客は全国へ広がっている。 日本株系YouTubeチャンネル『株学』も運営。双子の女の子のパパでもある。

目次

食品など値上げラッシュ

値上げ

原材料高・資源高・円安などが重なり食品の値上げが止まりません。

帝国データバンクの食品主要105社を対象とした価格改定動向調査では、10月は月間で最多の6699品目が値上げされています。

出所:東京新聞

代表的なものは、

ビールやチューハイなどの酒類
ノンアルコール飲料
清涼飲料
マヨネーズ
みりん
ソーセージやハム
チーズ

出所:東京新聞

そして平均値上げ率は約15%!!

「今年既に値上げしてますが、再度。」なんて商品も含まれています。

食品以外にも、加熱式たばこ1箱10~20円の値上げ。
家電や、牛丼などの外食も値上げされています。

回転すし大手の「スシロー」「くら寿司」から、看板としてきた「1皿100円」メニューも消えてしまいました。

これらの値上げにより、一般家計の負担増は1世帯あたり年間8万円超に上ると言われています。

医療に関する変化

後期高齢者

食べることだけではなく、医療にも値上げの波が到来しています。

ついに後期高齢者(75歳以上)で、単身ならば200万円、夫婦ならば320万円以上の年収のある世帯の療費の窓口負担が1割から2割にアップしました。

ただ、「負担が2割に増えるなら病院へ行かない!!」という方が増え病状が悪化してしまったら元も子もありません。

なので、受診控えを避けるため、今後3年間は負担増を最大で月3000円にとどめる方針です。

他にも、紹介状なしに大病院を受診する際の特別料金を、従来の初診時5000円以上から初診時7000円以上へ引き上げが決まっています。

そう簡単に大病院へは行けなくなりそうですね。

労働に関する変化

労働

続いて労働に関しては、最低賃金の引き上げが実施されます。

都道府県ごとに順次引き上げが始まり、全国平均は前年比31円増の961円になります。
雇用主は大変ですが、労働者にとってはうれしいことです。

また、雇用保険料も上がります。

負担率は労使ともに0.2%上がり、従業員は0.5%、一般従事者は0.85%となります。

そしてこの半年間すごく話題になったのが、パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大

今までは従業員501人以上の企業が対象となっていましたが、10月から101人以上へ拡大されました。

それに伴い、該当の方は、『厚生年金に加入する』か『労働時間を減らし厚生年金に加入しない』かを迫られていました。

決して悪いことではないのですが、『手取りが減る』ということから、大いに悩んだ方もいらっしゃったのが現実です。

子育てに関する変化

子育て

次は子育てに関する変化です。

児童手当の給付についてですが、高所得者の場合は月額5000円の特例給付となっていましたが、一定以上の収入のある世帯では廃止となります。

また、男性の育休『産後パパ育休』がスタート。

子どもの出生誤8週間以内に最長4週間の休みを取得できるようになります。

これは素晴らしい制度ですね。

出所:東京新聞

FP岡本の注目改正

チェック

たくさんの変化をお伝えしてきましたが、これが最後になります。

以前は、企業型DC(確定拠出年金)に加入されている方は、お勤め先企業の許可が出なければ、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できませんでした。

そのため、泣く泣くつみたてNISAをされていた方もいらっしゃったかと思います。

ですが、それがお勤め先企業の許可を取らずとも加入できるようになるんです。

企業型DCにのみ加入の方は、iDeCoの月掛金上限が2.0万円
企業型DCだけではなく、DB(確定給付企業年金)や厚生年金基金にも加入の方はiDeCoの月掛金上限が1.2万円

ただし、企業型確定拠出年金に『マッチング拠出』という、自分で掛金を上乗せする制度がある場合は、マッチング拠出かiDeCoどちらかしかご利用できませんのでご注意ください。

とはいえ、これによってiDeCoの利用者は爆発的に増えそうです。

また、非常に明るい話になりますが、11日から入国者数の上限が撤廃されます。
同時に、個人旅行も解禁し、査証(ビザ)取得は短期滞在なら免除します。

主要7カ国(G7)のうち新型コロナ対策で入国者数を制限しているのは現時点で日本だけとなっていたので、大きな一歩です。

同時に国内の人の動きも活性化させるため、岸田首相は国内の観光代金を補助する「全国旅行割」や、チケット料金を割り引く「イベント割」も同日に始めると言明しました。

コロナ前、日本はインバウンド消費ですごく潤っていました。

もちろんコロナが完全に収束したわけではないので、手放しでは喜べませんが、物価上昇や人流の減少、新しい生活様式などによって景気が落ち込み気味の日本では、『あの頃よもう一度!!』と期待を寄せる声が多くあります。

そして私個人的にもそうなることを祈っています。




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